一般財団法人函館市住宅都市施設公社心の健康づくり活動方針

1.公社は、一般財団法人函館市住宅都市施設公社職員安全衛生管理規則ならびにストレスチェック制度実施要綱に基づき、厚生労働省
 「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等に従って、公社の心の健康づくり活動ならびに労働者の心理的な負担の程度を把握す
 るための検査(以下ストレスチェックという)の、具体的推進方法を定め、もって職員の心の健康づくり及び活気ある職場づくりに取 

 組みます。

2.職員の心の健康は、職員とその家族の幸福な生活のために、また職場の生産性及び活気ある環境づくりのために重要な課題であるこ
 とを認識し、メンタルヘルス不調への対応のみならず、職員相互のコミュニケーションの活性化などを含めた広義での心の健康づくり
 を目指します

3.従業員・管理職・産業医・社内スタッフ・外部機関がそれぞれの役割を持って、心の健康づくりを推進します。

4.推進体制及び実施体制
  従業員:ストレスや心の健康について理解し、ストレスチェック受検の機会を活用することで、自身のストレスに適切に対処し、必
        要に応じてストレスチェック結果に基づく相談や、面接指導を利用すること。

  管理職:ストレスチェックの集団分析結果等に基づく職場環境等の改善を通したストレスの軽減、部下からの相談への対応を行う。
        また必要に応じてストレスチェック結果に基づく相談や、面接指導を利用すること。
    
  産業医:職員の活動を支援し、必要に応じてストレスチェックでの高ストレス判定者への面接指導を実施する。
  
  社内スタッフ:ストレスチェック実施担当課として、1次相談窓口及び管理職と連携し、職場改善のための調整を行う。

  
  外部機関:厚生労働省をはじめとする支援機関を、心の健康に関する知識の習得や、相談に利用する。

5.心の健康づくりのために4つのケアを推進します
 (1)セルフケア:ストレスやメンタルヘルスに関する正しい知識を得、ストレスチェックを活用した自身のストレスへの気づき
      を促し、対処できるようにします。
 
 (2)ラインケア:管理職が職員の心の健康状態を把握し、相談に応ずることができる職場環境づくりと必要に応じた職場環境の

      改善を進めます。
 
 (3)産業医や社内スタッフによるケア:総務課はストレスチェック結果等の個人情報の取扱い、相談窓口として産業医等との連
      携にあたり、
産業医は、高ストレス判定者との面接と指導により職員の就業継続や職場復帰の支援をします。
 
 (4)外部資源によるケア:社外の支援機関の情報を提供し、サービスを活用できるようにします。

6.メンタルヘルスの相談窓口は所属長および総務課とします。内容に応じて選択してください。電話・メールまたは匿名での相談も受         
   け付けます。相談者本人の同意なしに相談内容・氏名等を他者に公表することはありません。
 総務課:電話30-3126(内線25)

   相談メール:soudan@hakodate-jts-kosya.jp

7.公社は、メンタルヘルスに関する知識と情報を職員に提供します。また、職場研修も行って参ります。