一般財団法人函館市住宅都市施設公社ソーシャルメディアポリシー
（目的）
本ポリシーは、一般財団法人函館市住宅都市施設公社（以下、「公社」という。）の公式ソーシャルメディアアカウント（以下、 「公式アカウ
ント」という。）の運用に関する事項について定めるものです。
（公式アカウント）
公社が利用するソーシャルメディア及び公式アカウント情報は以下のとおりです。
（１）Ｘ（エックス、旧ツイッター）
函館市住宅都市施設公社 公園管理部 (https://twitter.com/sr08v4IuE4iUitc)
北海道立道南四季の杜公園 (https://twitter.com/shikinomoripark)
（２)Instagram（インスタグラム）
道立道南四季の杜公園 (https://www.instagram.com/shikinomori_park)
（３)ブログ
函館市住宅都市施設公社スタッフブログ (https://hakokosya.exblog.jp)
道南四季の杜公園スタッフブログ (https://shikipark.exblog.jp/page/1/)
（４)YouTube（ユーチューブ）
はこだて・まちラボ (https://www.youtube.com/channel/UCZwiQw97fYYdcKCFh5AGuQA)
（基本方針）
公社は、ソーシャルメディアを通じて公社の活動や公社が指定管理者として管理する施設等の魅力を広く知っていただくため、公式アカウントに
おいて各種イベントの情報や施設における季節毎の景色など、幅広い情報の発信を行います。
情報の発信に際しては、ソーシャルメディアが広く一般に向けて公開されることや、一度発信したものは完全に取り消すことができないことを
十分認識した上で、事前に投稿の正確性や適格性を精査するとともに、守秘義務を厳守し、第三者の著作権・名誉権等の権利侵害行為を禁止する
ほか、個人情報、プライバシーへも十分配慮をします。
（運用方法の概要）
公社が利用する公式アカウントは、以下のとおり運用します。
（１）公社の利用する公式アカウントは、専ら情報発信に用いるものであり、利用者投稿の全てについて返信等を行うものではありません。
（２）公社に対するご意見・ご感想につきましては公社ウェブサイトの「お問い合わせ」https://www.hakodate-jts-kosya.jp/contactus/にお
いても受け付けております。
（３）発信した内容は、予告なく変更、移転、削除等を行う場合があります。
（禁止事項）
以下のいずれかに該当する投稿は禁止しておりますので、抵触するような投稿があった場合は予告なく削除することがあります。
（１）法律、法令などに違反するもの、又は違反する恐れのあるもの
（２）人種や個人的意見、思想、信条等の差別又は差別を助長させるもの
（３）第三者を誹謗中傷するもの、又は名誉もしくは信用を傷つけるもの
（４）政治、宗教活動を目的とするもの
（５）著作権、商標権、肖像権又は第三者の知的所有権を侵害するもの
（６）当公社の許可無く、公式アカウントを通じ、又は公式アカウントに関連して広告、宣伝、勧誘、営業活動等の営利を目的とする行為
（７）公の秩序又は善良な風俗に反する表現や内容
（８）虚偽や事実と異なる内容、及び単なる噂や噂を助長させるもの
（９）本人の承諾なく個人情報を特定、開示又は漏洩する等プライバシーを侵害するもの
（10）わいせつな表現等を含むなど不適切なもの
（11）その他公社が不適切と判断した情報やウェブページへのリンク
（12）公社の投稿記事とは無関係と判断した内容
（知的財産権）
公社の管理施設等が発信するページ等に掲載されている画像やテキストについての知的財産権は公社、又は原著作者に帰属します。
私的利用のための複製、引用など著作権法上認められた場合を除き、無断で複製・転用することを禁じます。
（免責事項）
１ 公社は、ソーシャルメディアを通じて利用者から提供される情報について、その正確性、完全性、合法性その他の保証は一切行いません。ま
た、当該情報に起因して利用者又は第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負いません。
２ 公社は、掲載された情報に起因して利用者又は第三者に損害が発生した場合、公社の故意又は重大な過失によるものでない限り、一切の責任
を負いません。
３ ソーシャルメディアサービスは各社のシステムを利用して運用するため、公社は、システムの運用状況、ソフトウェアやアプリケーションの
機能や利用方法又は技術的な質問について回答をいたしません。
４ 公社は、システム障害や保守などにより、利用者への事前予告なくアカウントの運用を停止する場合があります。
５ ソーシャルメディアポリシーの変更や運用については、利用者への事前予告なく変更又は見直しを行う場合があります。
（準拠法及び管轄裁判所）
本ポリシーの準拠法は日本法とし、本ポリシーの目的である公式アカウントに関して生じる紛争については、函館地方裁判所を第一審の専属的合
意管轄裁判所とします。
